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平成２２（２０１０）年度　共通教育センター活動報告

2011.8.29

副センター長　若林　敦

 

［目次］

Ⅰ　平成２２年度構成メンバーと活動グループ

Ⅱ　平成２２年度の活動

(1) 学部教養科目、大学院共通科目の統括

１）カリキュラムの改善・充実

２）授業実施条件の整備・向上

３）教養の啓発

４）教養教育の調査・研究

(2) 共通教育の横断的課題への取り組み

１）基礎学力向上策

①　入学前学習、②　基礎学力点検テスト、③　補習教育等、④　学習サポーター制度（教育ＧＰとして拡大実施）、⑤　初年次教育の検討、⑥　その他

２）授業方法改善、学生情報システムの活用

３）教育関連組織間の連携・調整、社会貢献

Ⅲ　平成２２年度予算の使い方

Ⅳ　その他

 

Ⅰ　平成２２年度構成メンバーと活動グループ

 

［構成メンバーと関連領域］

センター長：中村和男（兼務　教務委員長、教務基本事項検討部会委員）

副センター長：若林敦（兼務　教務基本事項検討部会委員）

教養教育関連：人文科学＝若林敦　社会・管理科学＝塩野谷明　数学＝原信一郎

物理＝北谷英嗣　化学＝前川博史

共通教育横断：教職＝加藤幸夫　外国語＝高橋綾子　日本語＝加納満

基礎学力支援＝中川健治　WEB支援＝永森正仁

 

［課題別活動グループ］

(1) 教育のサービス水準・質の維持・向上　　　　                 　　　  若林、塩野谷

(2) カリキュラムの改善方策（大学院共通科目の充実を重点）　   塩野谷、若林

(3) 基礎学力向上策（リメディアル教育を含む）                   　　　  中川、原、北谷

(4) 内外組織との協調態勢（専門系、外部機関の協力）          　　塩野谷、中村、加納

(5) 教養教育方法改善対応（ＦＤ実施）　　　                      　　　    前川、高橋

(6) 初年次教育のあり方と具体化方策（教養基礎科目を含む）　 北谷、若林、前川

(7) 教養教育の魅力向上・広報（Bookガイド、講演会など）　　     原、高橋

(8) 国際コミュニケーション力向上方策（専門系と連携）　　　　    高橋、加納

(9) 留学生への共通教育視点からの支援策      　　　  　　　         加納、前川

(10)教養教育支援ＩＣＴ活用の推進                                      　　　 永森、原

(11)教職課程の長期的展望                                                   　　　加藤、北谷

 

［プロジェクト・ワーキング・グループ］

学習サポーターGP_WG：（リーダー）中川(健)、若林、原、北谷、高橋(綾)、永森、中村(和)

関美津子、滝澤勝広、桜井美奈子（４月は猪浦香菜）

 

Ⅱ　平成２２年度の活動

本センターの二つの役割（教養教育等の統括、共通教育横断課題への取組）に基づき、以下の活動を実施した。

 

(1) 学部教養科目、大学院共通科目の統括

 

１）　カリキュラムの改善・充実

 

安全・経営・生命関連領域の導入教育科目「技術者フロンティアへの招待－安全・経営・生命の視点から－」を、試行として３学期に開講した。また、平成23年度より、正規科目として開講することとした（教養発展科目・複合領域）。

 

２）授業実施条件の整備・向上

 

学部教養科目・第二外国語科目受講者数制限のための自動抽選を実施した。抽選科目を以下に示す。これに伴い、自動抽選システムの改良を行った。

 

１学期 デザイン概論、日本語作文技術、トータルヘルスマネジメントとスポーツ、

グローバルコミュニケーション

フランス語初級Ⅰ、韓国語初級Ⅰ、中国語初級Ⅰ、ドイツ語初級Ⅰ

２学期 情報社会と新聞、日本語作文技術

 

３）　教養の啓発

 

①　教養関連のＤＶＤ・図書を購入し、図書館に配架した。「ハーバード白熱教室」（ＮＨＫ）、「日本のドキュメンタリー」（岩波書店）、放送大学特別講義など。

 

②　ＮＨＫ新潟放送局からの申し入れにより、特別連続講座の開催を検討した。平成23年度2学期に実施することとした。

 

４）　教養教育の調査・研究

 

学外のセミナーに参加した

８月　山形大学基盤教育シンポジウム（東京）　1名

 

 

(2) 共通教育の横断的課題への取り組み

 

１）　基礎学力向上策（入学前学習、基礎学力点検テスト、補習、学習サポーター等）

 

①　入学前学習

１年推薦入学予定者３１名に対し、数学・英語の入学前学習を行った。（1月～3月）

 

②　基礎学力点検テスト

１年入学生、３年編入生、３年進学生につき、数学・英語の基礎学力点検テストを行った。（4月）

 

③　補習教育等

Ａ．補習教育を実施した。

第１学年　英語（８月）、数学（８月）

第３学年　英語（８月）

 

Ｂ．教員による待ち受け指導を実施した。

物理　１学期（図書館３階グループ閲覧室）

 

④　学習サポーター制度（教育ＧＰとして拡大実施）

※詳しくは、ウェブサイト「学習サポーター制度による教育力の進化」平成22年度活動報告を参照。

 

Ａ．学習サポートを実施した。

・個別学習サポート

１学期 4月下旬～7月下旬

１年生　サポーター数：9人　対象学生数：24人

２年生　サポーター数：10人　対象学生数：20人

３年生　サポーター数：30人　対象学生数：99人

４年生　 サポーター数：1人　対象学生数：3人

２学期 9月下旬～12月下旬

１年生  サポーター数：3人　対象学生数：5人

２年生　サポーター数：13人　対象学生数：25人

３年生　 サポーター数：6人　対象学生数：20人

３学期 1月中旬～2月中旬

対象学生数：１年生2人、２年生1人、３年生1人、４年生1人

サポーター数：4人

 

・サポートスペース　（図書館３階　グループ閲覧室）

１学期 4月～7月

月・火・木16:30～18:30

サポーター数：6人　質問学生数：延べ95人

２学期 9月～12月

月～金12:00～13:00

サポーター数：5人　質問学生数：延べ48人

 

Ｂ．リアルタイムＦＤ(科目担当教員への学習支援報告書転送)を実施した。

１学期

対象科目：96科目　対象教員：128名

２学期

対象科目：60科目　対象教員：84名

３学期

対象科目：5科目　対象教員：6名

 

Ｃ．「基礎学力向上のための研究会」を開催した。

日時：2010年11月5日（金）　10:00-17:30

会場：本学マルチメディアセンター

内容：

講演

中川健治(長岡技術科学大学)　学習サポーター制度の現状と今後の課題

林光緒（広島大学）　広島大学での学習支援室の取り組みについて

長谷川雅一（新潟県立教育センター）　上級生が下級生を教えること

森朋子（島根大学）　先輩が後輩を効果的にサポートするその背景にある学習理論、

－島根大学メンター制度の実践とその効果検証－

箕田充志（松江工業高等専門学校）　ラーニング／ティーチングによる基礎学力の向上

パネルディスカッション

上記の講演者に加え、実際にサポーターを経験した大学院生2名がパネラーとして参加した。

 

Ｄ．支援ウェブシステムを構築した

ａ　　報告書作成・事例データベースサブシステム：

学習者の「出席統計」及び学習サポートに関する「人数統計」「支援報告書統計」を整備した。また、サポーターアンケートをWebシステム上で実施し、一定の自動処理を行えるようにした。

ｂ　ＦＤ支援サブシステム：

学習支援報告書登録時に教員へのオフィスアワー（質問受付可能時間帯）予約メールをWebシステム上より発信できるようにした。

ｃ　個別教育・自己学習支援サブシステム：

「個別の学習プロセス作成支援システム」を制作した。

Ｅ．学外の研究会等に参加した。

１月　平成22年度大学教育改革プログラム合同フォーラム（東京・アキバスクエア）　1名

２月　大学基礎教育フォーラム（九州工業大学）　1名

３月　大学教育研究フォーラム（京都大学）　1名

 

⑤　初年次教育の検討

Ａ．本学の初年次教育（学部１年）の全体像を以下のようにまとめた

(初年次教育の目的） (対応する科目・取り組み）
(１)高校までに身につけておくべき基礎学力の不足分の習得 

                

                

              		
            

            

              (２)大学という場の理解
              
            

            

              a　高校までの「受け身の勉強」から、大学での「自主的な学び」へ
              
                

                

              		
            

            

              b　スタディスキルズの獲得（ノートの取り方、レポートの書き方、図書館の利用法など）／大学で学ぶ上での思考法等の体得（クリティカルシンキング、コミュニケーション力等）
              
                

                

                

                

              		
            

            

              (３)自立的な人間形成(キャリア教育を含む)
              
            

            

              a　自己管理・時間管理能力の獲得(学生生活や学習習慣等において)／大学の中での人間関係の構築
              
                

              		
            

            

              b　戸惑いを感じている学生への支援
              
                

              		
            

            

              c　自己の将来像・学生生活の目標の形成／人として（工学者として）守るべき規範の理解
              
                

              		
            

          
        

        
 

        
 

        
Ｂ．「一般工学概論」を初年次教育の一環として明確に位置づけるため、平成23年度より科目の管理・運営（世話人）を本センターが行うこととした。

        
 

        
Ｃ．学外のセミナーに参加した。

        
８月　山形大学教員研修会「第12回基盤教育ワークショップ」（山形大学）　1名

        
 

        
⑥　その他

        
昨年度に引き続き、学生の自主学習促進のため、各課程の専門の内容に関わるわかりやすい入門書を購入し、図書館に配架した。

        
 

        
２）　教育方法改善・学生情報システムの活用

        
 

        
共通教育公開授業を実施した。

        
 

        
第１回

        
グローバルコミュニケーション（教養発展科目・複合領域＝３・４年対象）

        
7月1日（木） 2限　209講義室

        
授業担当教員：教育開発系　リー飯塚尚子講師

        
参加者（終了後の討論会も含む）：6名

        
第２回

        
情報社会と新聞（教養発展科目・人文科学系＝３・４年対象）

        
11月10日（水） 2限　Ｅ講義室

        
授業担当教員：永田幸夫（新潟日報社・非常勤講師）

        
参加者（終了後の討論会も含む）：5名

        
 

        
３）　教育関連組織間の連携・調整、社会貢献

        
 

        
新入生ガイダンスで教養科目及び学習サポーター制度の説明を行った。また、来年度のガイダンスの内容につき確認・調整し、パンフレット「平成２３年度教養科目履修者のために」を作成した。

        
 

        
Ⅲ　平成２２年度予算の使い方

        
平成22年度の予算額は3,075千円であった。主な使途は次のとおりである。

        
 

        
(1) 学部教養科目、大学院共通科目の統括　        560千円

        
１）カリキュラムの改善・充実、２）授業実施条件の整備・向上（受講者抽選システム）、３）教養の啓発（ＤＶＤ・図書）、４）教養教育の調査・研究

        
 

        
(2) 共通教育の横断的課題への取り組み　        2,251千円

        
１）基礎学力向上策（入学前学習、基礎学力点検テスト、補習、学習サポーター）、２）授業方法改善、学生情報システムの活用、３）教育関連組織間の連携・調整、社会貢献

        
 

        
(3) センター活動全般                264千円

        
１）業務補助、２）ウェブサイト更新

        
 

        
Ⅳ　その他

        
「第二期中期目標・中期計画」（平成22年度～27年度）において、本センターが関係する以下の項目につき、22年度の達成状況を確認した。

        
 

        
Ⅰ　大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

        
１　教育に関する目標を達成するための措置

        
（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置

        
・人間・環境共生型の持続可能社会の構築を志向して、本学が育成すべき人材像を具体化し、カリキュラム体系の点検を行うとともに授業内容の一層の充実を図る。

        
・学生の学習歴の多様性や習熟度の違いに配慮して、入学前教育、補習、学習サポーター制度等の有機的活用を推進するとともに、導入教育の体系化を図る。

        
・学生が主体的に創造的活動を行うPBL教育プログラムや課外プログラムを構築する。

        
・大学院修士課程では、指導的技術者に要請される社会的・国際的な対応力を育成するためのカリキュラムを充実する。

        
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

        
・現行の学部・大学院の構成、教育組織等を見直して、人間・環境共生型の持続可能社会に適応した教育プログラムを効果的に実施できる体制の再構成を図る。

        
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

        
・将来の目標や職業意識を学生に持たせるため、早期からの社会人基礎力の養成及びキャリア教育を実施するとともに、実務訓練・インターンシップを通した実践的キャリア教育を充実強化する。

        
３　その他の目標を達成するための措置

        
（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

        
・長岡市が中心市街地に設置する教育支援施設を活用し、近隣の大学等との連携による融合的学生教育および地域人材育成支援を充実する。

        
（２）高等専門学校との連携に関する目標を達成するための措置

        
・高等専門学校のカリキュラムとの整合性に配慮して、学士課程３、４年及び大学院修士課程のカリキュラム編成を充実する。また、将来の産業界をリードする優秀な技術者を養成する教育プログラムを、高等専門学校と協働して構築する。

        
 

        
以上